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社員とのかかわり

企業は社員一人ひとりに支えられています。社員が業務を通して社会的責任を自覚し、十分に力を発揮できる職場環境づくりに努めます。

「連結中期人権・人事計画」

2005年度に「連結中期人権・人事計画」を策定し、人権、多様性尊重/機会待遇均等、職場の衛生、福利厚生、育成/能力開発、雇用保証/創出、の6項目を推進するとともに、労働組合と協力した取り組みも進めています。
この計画では基本的人権を尊重する人事施策を継続するとともに、多様性の尊重の精神に則り、「人」をキーワードに、より「明るく働きやすい職場」をめざし、社員のモチベーション向上を図っていきます。

社員数

  男性 女性 合計
コスモ石油 組合員 1,337名 195名 1,532名
管理職 356名 5名 361名
その他*1 23名 0名 23名
小計 1,716名 200名 1,916名
関係会社*2 組合員 981名 98名 1,079名
管理職 359名 0名 359名
その他*1 19名 0名 19名
小計 1,359名 98名 1,457名
合計 3,075名 298名 3,373名
*1 出向受入者・労働組合専従 *2 社員数はコスモ石油から関係会社への出向人数

勤続年数

  勤続年数
男性 21年11ヶ月
女性 17年11ヶ月
平均 21年6ヶ月
*データは2007年3月末現在 人権

2006年2月7日、国連グローバル・コンパクトへの支持を表明し、実現へ向けて取り組みを進めています。
2007年5月に、関係会社を含めたトップ層の人権啓発研修を行ったほか、各事業所でも34回の人権啓発研修を行い1,632名が参加しました。また新入社員や新任管理職も含め、各階層別の啓発研修も引き続き実施、176名が受講しています。

人権研修

  2004年度 2005年度
研修名 テーマ 受講
者数
研修時間 テーマ 受講
者数
研修時間
新入社員 人権基礎知識全般 38名 1時間 人権基礎知識全般 66名 1時間
新3等級 人権全般 22名 1時間 対象者なし - -
新任管理職 同和問題、パワハラ 45名 1時間 人権全般 49名 1時間
新任ライン長 人権全般、パワハラ 23名 1時間 人権全般、パワハラ 36名 1.5時間
推進委員 人権全般 11名 13.5時間 人権全般 14名 13.5時間
事業所研修 *1セクハラ、パワハラ 1,119名 1時間 *2人権全般、パワハラ 1,533名 1時間
  2006年度
研修名 テーマ 受講
者数
研修時間
新入社員 人権基礎知識全般 78名 1.5時間
新3等級 未実施 - -
新任管理職 人権全般 56名 0.75時間
新任ライン長 人権全般、パワハラ 42名 1時間
推進委員 人権全般 7名 11.8時間
事業所研修 人権全般、パワハラ 1,632名 1時間
*1:コスモ石油事業所はパワーハラスメント、関係会社はセクシャルハラスメント
*2:コスモ石油事業所は人権全般、関係会社はパワーハラスメント

多様性尊重/機会待遇均等

女性が活躍できる職場の拡大をめざして、2006年度総合職40名の新卒採用のうち、6名が女性と、公正な採用を継続的に取り組んでいます。また、6名の女性の内営業部門に3名を配属し、2007年7月現在、営業部門に合計17名、製油所部門に合計2名を配属しています。また、障がい者雇用については、法定雇用率の1.8%を超える2.0%となっています。障がいのある社員がコスモ石油グループで支障なく安心して働けるように、社員への意識啓発や職場環境づくりなど、ノーマライゼーションに力を入れています。
2006年度はセクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントについても研修を行い、意識の向上に努めると同時に社員からのセクハラ・パワハラ相談窓口を設置しフォロー対策を行っています。また社員の多様な働き方をサポートする目的で、特定の職務に従事する社員を対象とした勤務地限定社員制度を制定しました。多くの社員が応募し、より働きやすい職場環境を整えることができました。

新卒採用実績

  2004年4月 2005年4月 2006年4月
総合職 25名 36名 40名
専任職 12名 28名 38名
一般職 0名 2名 0名
合計 37名 66名 78名

障がい者雇用(厚生労働省届出値)

  2006年6月1日 2007年6月1日
障がい者雇用人数 43名 45名
(内、重度障がい者人数) 21名 23名
障がい者雇用率* 1.9% 2.0%
法定不足人数 0名 0名
* 法定雇用率1.8%(小数点第2位以下は四捨五入) 職場の衛生

メンタルヘルスの予防対策として、社員用とライン長用の2種類の小冊子を作成・配布しました。また全ライン長にはその小冊子を使い、疾病の早期発見、部下への対応、また相談窓口の活用などの内容でメンタルヘルス研修を実施しました。

福利厚生

「次世代育成支援対策推進法」に対応して、子育てと仕事の両立を可能とする雇用環境整備を目標とした「一般事業主行動計画書」を2005年4月に厚生労働省に提出し、取り組んできました。
男性社員の育児休職者1名以上、女性社員の育児休職取得率70%の達成を重点項目とし、積立有給休暇(失効年休)の利用条件を緩和して育児休職期間に充当できるように制度改定を行い、育児休職期間の一部を有給休暇にて利用できる制度としました。その他、年次有給休暇取得促進策として長期連続有給休暇取得促進キャンペーンを実施し、有給休暇の消化率は約8割となっています。2006年度は育児休職制度の利用者は男性1名、女性6名(取得率83%)、介護休職制度については1名の利用でした。

産前産後休業・育児休職取得人数、復職支援ツール受講者数

  2004年度 2005年度 2006年度
女性 男性 女性 男性 女性 男性
産前産後休業取得人数 8名 0名 6名 0名 6名 0名
育児休職取得人数* 6名
(12名)
0名 8名
(11名)
0名 6名
(8名)
1名
(1名)
育児休職取得率 88% - 100% - 83% -
復職支援ツール受講者数 4名 0名 3名 0名 3名 0名
*( )は内は当該年度に休職を取得した人数

介護休職取得人数

  2004年度 2005年度 2006年度
女性 男性 女性 男性 女性 男性
介護休職取得人数 0名 0名 2名 0名 0名 1名

有給休暇消化率

有給休暇消化率 80.3%

年次有給休暇付与日数

勤続年数 0年 1年 2年 3年
コスモ石油 15日 17日 19日 21日
労働法 6ヵ月:10日~6年6ヵ月:20日
(注)別途、疫病等で取得できる積み立て有給休暇あり

労働時間(組合員平均:年間)

所定労働時間 1,820時間
超過勤務時間 217時間
総労働時間 2,037時間

コスモ石油は、「次世代育成支援対策推進法」に対応した取り組みにより、2007年5月に厚生労働省より「基準適合一般事業主」の認定を受けています。

ワークライフバランス推進施策
仕事と私生活のバランスの取れた、働きやすい職場環境づくりをめざして、コスモ石油では、2007年度より次のような新休暇制度と次世代育成支援施策を導入しました。
プリセット休暇:有給休暇の取得促進をめざして、毎年の有給休暇のうち3日を、全社指定の一斉有給休暇取得日に指定しました。
ボランティア休暇:年3日のボランティア休暇を創設、社員のボランティア活動や社会貢献活動への参加をサポートします。
次世代育成支援施策:育児休職取得可能期間を子どもの3歳到達年度末までとし、育児に専念する社員のサポートをします。また、子どもが小学校4年の始期に達するまで、労働時間を1日2時間まで短縮できるようにしました。さらに、子どもの3歳到達年度末までの間、仕事を続けるために育児施設を利用する場合に、25,000円を上限に費用の半額を会社が負担します。

育成/能力開発

各部署や関係会社が行う公募に上司を通さず直接応募でき、募集者と応募者の意向が合えば成立する「社内公募制」を2000年度から実施しています。2006年度は10部署の応募があり、4名が成立しました。
教育制度においては、2005年度から階層別研修で従来の能力開発的研修にCSR研修を追加し、環境、人権啓発、企業倫理(コンプライアンス)の各研修を必須としています。
さらに、能力開発の一環として社員の通信教育受講や社外講習会参加への月額支援の対象を広げるなど、自己啓発を積極的に支援しています。

社内公募数  実施日 2007年3月

  部署数 人数
募集数 10部署 14名
応募人数 6部署 8名
発令人数 4部署 4名

階層別研修

管理職対象
研修名 受講者 研修時間
新任ライン長研修 42名 14.5時間
新任管理職研修 56名 4.5時間
組合員(総合職)対象
研修名 受講者 研修時間
中堅社員研修 46名 35時間
新3等級研修 26名 45時間
5-6年次研修 14名 38時間
2年次研修 32名 12時間
新入社員研修 40名 360時間

自己啓発(通信教育受講者数)

  2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
講座数 73 55 61 48
通信教育受講者数 154名 151名 128名 98名

資格取得者数

資格名 コスモ石油 関係会社
危険物取扱者(甲種、乙種4類) 1,488名 1,078名 2,566名
ボイラー技師(2級、1級、特級) 1,080名 563名 1,643名
高圧ガス製造(甲種、乙種) 980名 583名 1,563名
公害防止管理者(大気、水質、騒音等) 204名 142名 346名
エネルギー管理士(電気、熱) 70名 51名 121名
合計 3,822名 2,417名 6,239名
雇用保証/創出

「改正高年齢者雇用安定法」の施行を受けて、2006年4月1日より60歳定年以降の社員を対象としたシニア社員制度を導入しました。コスモ石油グループ内で働き続けられるように、従来の再就職支援施策を拡充したものです。
また、再就職支援として、55歳時の定年前研修「生活設計研修=ライフデザイン研修」に加えて、定年退職後に再就職を希望する社員が履歴書の書き方や面接での対応方法などを習得する「実務研修=セカンドキャリア研修」を実施しています。
2006年度はライフデザイン研修で106名、セカンドキャリア研修で44名の参加者がありました。

ライフデザイン研修

管理職対象
実施日 開催地 対象者数 受講者数 受講者(注) 受講率
12月5日~6日 湘南セミナーハウス 70名 10名 5名 56%
12月12日~13日 湘南セミナーハウス 7名 4名
2月7日~8日 湘南セミナーハウス 22名 4名
小計 70名 39名 13名  
合計 52名  
研修時間:時間/人 14時間
受講者(注)は2005年対象年度にて未受講の人の2006年参加人数
受講率は2006年対象者のみにて算出

組合員対象
実施日 開催地 対象者数 受講者数 受講率
5月24日~25日 坂出(松山含む) 30名 10名 33%
6月20日~21日 46名 9名 37%
6月22日~23日 8名
6月29日~30日 湘南セミナーハウス 37名 12名 32%
7月5日~6日 四日市 26名 18名 69%
7月13日~14日 千葉 41名 10名 24%
合計 180名 67名 37%
研修時間:時間/人 13.2時間

定年退職前研修・セカンドキャリア研修

実施日 開催地 対象者数 定年退職前研修 セカンドキャリア研修
受講者数 受講率 受講者数 受講率
6月13日~14日 湘南セミナーハウス 51名 46名 90% 17名 33%
9月28日~29日 湘南セミナーハウス 52名 46名 88% 11名 21%
2月6日~7日 湘南セミナーハウス 40名 35名 88% 16名 40%
合計 143名 127名 89% 44名 31%
研修時間:時間/人 9時間 9時間
労使

社員の身分や雇用などの労働条件に影響が生じる場合は、労使双方が事前協議を行うことを「労働協約」に明記し、経営トップ層と労働組合とが定期的な協議会や各種委員会を、本社、各事業所において必要に応じて開催しています。
また、労使にて過重労働による健康障がい防止、時短推進などを目的とする「労働時間適正管理検討委員会」では小冊子「労働時間まるわかりガイド」を作成し、社員に配布するとともに時間管理者(ライン長)へ36協定の遵守や休暇の推進などの労働時間研修を実施し、周知徹底を図りました。

労使

1.経営協議会 1回 情報交換
2.労使協議会 5回 春闘、職場改善
3.労働時間適正管理検討委員会 12回 時短推進

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