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環境会計


コスモ石油グループは、環境保全を効果的に推進するため、2000年度より環境会計の集計を開始し、「環境保全コスト」「環境保全効果」「経済効果」を把握しています。
環境会計の作成には、環境省の「環境会計ガイドライン (2005年度版)」および「環境保全コスト分類の手引き2003年版」を参考にし、環境保全コストおよび環境保全効果について集計を行いました。また、環境保全コストの集計に際しては、従来同様、財務会計の勘定科目を網羅するようにしました。
石油産業での環境を考える上で、以下のような特徴があります。

1. お客様の製品使用時(燃焼時)に発生する環境負荷物質量を抑制するために、多大なコストを要すること(上・下流コスト参照)。

2. 硫黄含有率の高い中東系原油から石油製品を生産するため、環境保全の観点から過去から多大な投資を行っていること(年度末取得価額参照)。



これらの特徴を数値として把握できるよう、環境保全コストの中に「上・下流コスト」項目を作成し、また過去からの累積を理解しやすいよう「年度末取得価額」を集計しました。

集計の前提条件

集計の対象期間および範囲
対象期間
2006年度(2006年4月1日~2007年3月31日)

対象範囲
コスモ石油の所有する4製油所、四日市霞発電所ならびに本社、各支店、中央研究所、および関係会社のコスモ松山石油、コスモ石油ルブリカンツを対象範囲としています。コスモ石油の関係会社については、コスモ石油の製油所とかかわりの深い部分のコストと効果を抽出し、集計しました。

事業所ごとの集計
コスモ石油グループでの集計とは別に、コスモ石油の4製油所、中央研究所、コスモ松山石油、コスモ石油ルブリカンツについて事業所別データに記載しています(四日市製油所のデータには、四日市霞発電所のデータを含んでいます)。

会社名 事業所 備考
コスモ石油 千葉製油所 事業所内の全データを集計
四日市製油所 事業所内の全データを集計
堺製油所 事業所内の全データを集計
坂出製油所 事業所内の全データを集計
四日市霞発電所 事業所内の全データを集計
本社
各支店の一部
環境に関する寄付金、サステナビリティリポート制作費用、電気代
再生紙の購入、環境損傷対応コスト
中央研究所 環境保全に関する研究開発コストおよび効果
コスモ松山石油 製品の環境負荷低減など
コスモ石油ルブリカンツ 千葉工場 潤滑油原料のグリーン購入費用(これ以外の環境保全コストは、コスモ石油の千葉製油所および四日市製油所の内数)
四日市工場

前年度からの変更点
前年度の環境会計からの変更点は、特にありません。

環境保全コストの集計方法

投資額・費用額 増減:2006年度コスト-2005年度コスト
投資額・・・償却資産への設備投資額のうち、環境保全を目的とした支出額
費用額・・・環境保全対策にかかわる当期の費用額(減価償却費を含む)

1. 事業エリア内コスト
公害防止コスト
・大気汚染防止コスト(硫黄回収装置、窒素酸化物抑制設備など)
・水質汚濁防止コスト(排水処理装置、臭水処理装置など)
・土壌汚染防止コスト(土壌汚染の調査費用など)
・公害健康被害者補償法に基づく賦課金
地球環境保全コスト
・コージェネレーション設備など、省エネルギー設備にかかわるコスト
資源循環コスト
・廃棄物の処理、リサイクルにかかわるコスト


2. 上・下流コスト
グリーン購入によるコスト
・環境に配慮した購入・調達に伴い発生した通常の物品との差額コスト
製品の低硫黄化
・製品の使用時に発生する硫黄酸化物低減のために、製品中の硫黄分を低減させるためのコスト
ガソリンの有害物質代替
・ガソリン中のベンゼン・鉛等の有害物質の低減および代替のためのコスト
石油化学製品の芳香族分低減
・石油化学製品原料中の脱アロマ、脱オレフィンのためのコスト


3. 管理活動コスト
社員への環境教育、環境マネジメントシステムの運用・維持、事業所内の緑化維持・美化、環境負荷の監視測定のためのコスト


4. 研究開発コスト
研究開発費の中で、環境保全に関する開発費の合計


5. 社会活動コスト
事業活動と関係のない緑化活動にかかわるコストなど


6. 環境損傷対応コスト
サービスステーション等における土壌汚染復旧費用


環境保全効果の集計方法

低減効果、低減量:2005年度の値-2006年度の値

1. 事業エリア内の効果
濃度・原単位
・原油換算処理量あたりの環境負荷
負荷量
・事業エリア内から発生した環境負荷

(注)環境保全効果における、濃度・原単位に関しては、四日市霞発電所およびコスモ松山石油を集計対象から除外 (これらの事業場では、原油処理を行っておらず、原油換算処理量が算出不能のため)

2. 上・下流の効果
製油所での精製工程の高度化による製品の環境負荷の低減効果

濃度・原単位
・製品の低硫黄化・・・製品中の硫黄分
・ガソリンの有害物質代替効果 (ガソリン低ベンゼン化)・・・ガソリン中のベンゼン濃度
・製品使用時のCO2排出量・・・後述の負荷量を石油製品生産量で除した数値
負荷量
・製品の使用時に発生が予想される潜在負荷量
・製品の低硫黄化・・・コスモ石油製品中の平均硫黄分に生産量を乗じて、環境負荷の対象物質に換算した量
・ガソリンの有害物質代替効果 (ガソリン低ベンゼン化)・・・ガソリン中の平均ベンゼン濃度に生産量を乗じた量
・石油化学製品の芳香族分低減・・・事業エリア内で除去した石油化学製品中の芳香族量
・製品使用時のCO2排出量・・・各製品ごとのCO2排出原単位に生産量を乗じた数値

お客様の使用時における脱硫装置によるSOxの低減は、考慮しておりませんので、重油等の実際のSOx排出量は、潜在SOx量よりも低い数値になります。

コストと環境保全との関係から最適な生産方法を行っており、各製品中の硫黄分は、JIS規格に対して低い数値になっています。

ナフサは、主に石油化学原料として使用され、直接的にはCO2 、SOxを排出しませんが、「製品使用」のCO2 、SOxは、ナフサを含めて計算しています。

CO2排出量は、環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に従い算出しています。

四日市製油所と霞発電所からの産業廃棄物再資源化量の見直しにより、2005年度の負荷量を14,532tから19,231tに修正しました。

CO2排出量算出のガイドライン変更により、2005年度の製品使用時のCO2排出量を77,015千tから76,971千tに修正しました。

環境負荷量の低減効果を算出するときに、表示桁以下の数字を丸めずそのまま差を算出しています。このため、末尾の計算結果が1ずれることがありますので、ご注意ください。事業所別データについても同様です。



経済効果の集計方法

省エネルギーによる節約額(コージェネレーションによる節約)
コージェネレーションによる節約額=スチーム発生による節約額+電気の節約額-燃料代(LPG、重油等)

触媒リサイクルによる節約額(廃棄処分費用節約額)
石油精製の触媒の再生により節約した新触媒の購入額と廃棄触媒の廃棄費用額

石膏売却収入
四日市霞発電所での排煙脱硫の副産物である石膏の売却益(実際受領額)

アンモニア再生装置設置の効果
四日市霞発電所でのアンモニア再生により節約されたアンモニア購入額と廃アルカリの廃棄費用額

研究開発による効果額(ロイヤリティ収入ほか)
ロイヤリティ収入は実際受領額、研究開発によるコスト節約額は、研究成果によるコスト節約額

本社事務所の電気代節約額
本社オフィスの電気代の前年度との差額(2005年度-2006年度)

2006年度環境会計集計結果

環境保全コスト
集計の結果、2006年度の投資額は74億円となり、前年度比48億円の増加となりました。これは、サルファーフリーガソリン生産のためのFCCガソリン脱硫装置を坂出製油所に建設したことなどが要因です。
また、費用額は、828億円となり、前年度比147億円の増加となりました。これは、原油価格高騰により製油所で使用した燃料代が大幅に増加したことが主な要因です。
年度末取得価額は、1,743億円となり、前年度比63億円の増加となりました。

環境保全効果
「事業エリア内の環境保全効果」では、負荷量が、全般的に前年度から減少しています。これは、千葉製油所の事故等による原油処理量の減少が主な原因です。

環境保全コスト

(単位:百万円)
項目 環境保全コスト
投資額 費用額
2006年度 増減 2006年度 増減
1. 事業エリア内コスト        
公害防止コスト 295 83 6,231 658
地球環境保全コスト 136 119 12,604 2,493
資源循環コスト 1 1 829 186
2. 上・下流コスト        
グリーン購入によるコスト 0 0 169 49
製品の環境負荷低減コスト 6,707 4,507 60,233 10,782
製品の低硫黄化 (6,441) (4,912) (45,421) (8,295)
ガソリンの有害物質代替 (235) (▲436) (14,666) (2,476)
石油化学製品の芳香族分低減 (30) (30) (145) (11)
3. 管理活動コスト 83 69 377 14
4. 研究開発コスト 158 58 1,571 370
5. 社会活動コスト 0 0 1 0
6. 環境損傷対応コスト 0 0 816 166
合計 7,380 4,838 82,831 14,717
(注)増減は前年度との差(2006年度-2005年度)

環境保全コスト(参考)

(単位:百万円)
項目 2006年度 増減
再生紙の購入費用(全額計上) 9 5
環境に関する寄付金 43 2
サステナビリティレポート作成費用 47 14
(注):増減は前年度との差(2006年度-2005年度)

環境保全効果

項 目 環境保全効果
濃度・原単位 負荷量
低減効果 2006年度 低減量 2006年度
(1)事業エリア内の効果        
事業活動に投入する資源に関する効果        
エネルギーの投入 ▲0.19
(kl・原油/千kl)
9.15
(kl・原油/千kl)
4,505 (TJ) 70,913 (TJ)
水の投入 ▲8 (kg/kl) 186 (kg/kl) 590 (千t) 42,214 (千t)
事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する効果        
大気への排出 CO2 ▲0.68
(kg-CO2/kl)
23.91
(kg-CO2/kl)
239
(千t-CO2)
4,847
(千t-CO2)
  SOx 0.6 (g/kl) 20.9 (g/kl) 438 (t) 5,105 (t)
  NOx 0.2 (g/kl) 13.8 (g/kl) 253 (t) 2,901 (t)
  ベンゼン 0.0 (g/kl) 0.03 (g/kl) ▲1.74 (t) 12.11 (t)
水域への排出 COD 0.04 (g/kl) 0.60 (g/kl) 18.2 (t) 119.9 (t)
廃棄物の排出 産業廃棄物
発生量
▲51 (g/kl) 259 (g/kl) ▲8,670 (t) 55,304 (t)
  産業廃棄物
再資源化量
▲23 (g/kl) 100 (g/kl) ▲5,511 (t) 24,742 (t)
  産業廃棄物
最終処分量
0 (g/kl) 2 (g/kl) ▲43 (t) 422 (t)
(2)上・下流の効果        
製品の環境負荷低減効果        
製品の低硫黄化 (硫黄分:質量%) (硫黄分:質量%) (潜在SOx量:t) (潜在SOx量:t)
ハイオクガソリン 0.0000 0.0004 1 6
レギュラーガソリン ▲0.0001 0.0005 0 35
ナフサ ▲0.0034 0.0317 ▲78 1,035
ジェット燃料 ▲0.0006 0.0147 ▲101 530
灯油 0.0000 0.0005 8 22
軽油 0.0001 0.0006 4 58
A重油 ▲0.0204 0.4253 2,932 23,411
C重油 ▲0.2941 1.8806 5,138 127,291
LPG 0.0001 0.0005 1 6
合計 ▲0.0202 0.3554 7,905 152,393
ガソリンの低ベンゼン化 0.0054
(容量%)
0.4927
(容量%)
3,124 (t) 27,371 (t)
石油化学製品の芳香族分低減     ▲1,239 (kl) 8,558 (kl)
製品使用時のCO2排出量 0.0095
(t-CO2/kl)
2.5131
(t-CO2/kl)
▲8,718
(千t-CO2)
68,253
(千t-CO2)

経済効果

(単位:百万円)
項目 金額
省エネルギーによる節約額 (コージェネレーションによる節約) 400
触媒リサイクルによる節約額 (廃棄処分費用節約額ほか) 3
石膏売却収入 105
アンモニア再生装置設置の効果額 140
研究開発による効果額 (ロイヤリティ収入) 1
本社事務所の電気代節約額など 1
合計 650
環境保全コスト(費用額)

環境保全コスト(費用額)

環境保全コスト(費用額)

環境保全コスト(費用額)

年度末取得価額

年度末取得価額

年度末取得価額

年度末取得価額

年度末取得価額

年度末取得価額

環境負荷の統合化と環境生産性

環境会計をさらに充実させるために、2001年度から環境負荷の統合化と環境生産性の算出に取り組んでいます。
2006年度のJEPIXによる指標値(EIP:環境影響ポイント(エコインパクトポイント))は、事業エリア内で8,920百万EIPとなり、前年度比で760百万EIP減少し、環境負荷量は減少しました。これは、千葉製油所の事故等により、原油処理量が減少したことによるものです。
なお、環境生産性は、1単位の統合化された環境負荷量あたりの原油換算処理量を算出したもので、この数値が大きいほど、より少ない環境負荷でより多くの生産を行ったことを示します。

環境生産性=原油換算処理量/統合化された環境負荷 (EI)
環境負荷量を見直し、四日市製油所から霞発電所の集計分を除くことにしました。この結果、2005年の環境負荷量を、9,795百万EIPから9,680百万EIPに修正しました。

環境負荷の統合化

(単位:百万エコインパクトポイント)
JEPIX 重みづけをした環境負荷量
2006年度 低減(前年度比)
事業エリア内    
温室効果ガス 4,505 270
オゾン層破壊物質 2 ▲1
有害大気汚染物質 453 67
光化学オキシダント 622 76
NOx 1,789 190
SPM10 476 ▲50
河川へのCOD 0 0
海域へのCOD 374 65
窒素 573 131
リン 103 16
埋立廃棄物 23 ▲3
事業エリア内 合計 8,920 760
(注)▲は増加量を表す

環境生産性

(単位:生産量kl/エコインパクトポイント)
JEPIX 統合化された環境負荷単位当りの生産量
2006年度 向上(前年度比)
事業エリア内 合計 0.02144 0.00011

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