
将来の構造変化に耐えうる経営基盤の強化 コスモ石油グループでは、原油開発をはじめ石油精製販売事業などに継続的に取り組み、安定的な収益基盤を強化するとともに、事業環境変化に耐えうる財務体質、将来の事業展開を具現化できる財務体質をめざしていきます。また、企業のCSRを踏まえたグループ経営理念に基づき、CSR体制の強化に取り組み、「調和と共生」と「未来価値の創造」をめざし、社会の持続的発展に寄与してまいります。具体的には、連結中期CSR計画を策定してCSR経営の推進に取り組んでいます。
成長戦略への転換 国内外の需要構造変化に対応するため、合理化と効率化に取り組むとともに、石油精製と石油化学との連携強化を中心とした製油所の高度化に抜本的に取り組んでいきます。また、事業領域の拡充として、石油製品のアジア・環太平洋への輸出の規模拡大や石油化学事業との連携の強化や原油開発の自社権益原油比率の向上を図ります。さらに、カード事業分野では、イオンクレジットサービス株式会社と戦略的事業提携の基本合意のもと、2006年6月に「コスモ・ザ・カード・オーパス」の会員募集を開始しました。新規事業分野では、農業・医療など幅広い分野で応用が期待できる5-アミノレブリン酸(ALA)の日本および欧州での商品化・事業化を進めています。
また、新エネルギー分野では、GTL(Gas To Liquids)や、燃料電池システムの商品化や市場開拓に向けた研究開発を行っています。
連結収益目標・指標
| 2007年度収益目標 | |
|---|---|
| 営業利益 | 890億円 |
| 経常利益 | 880億円 |
| 当期純利益 | 370億円 |
※2007年5月16日公表当期予想
「グローバル・コンパクト」は、持続可能な社会の実現をめざし、国際社会が直面する貧困や人権、環境等の諸問題の解決に向け、企業が尊重すべき10原則として国連がまとめたものです。コスモ石油グループは2006年2月、この趣旨に賛同し、参加しました。10原則を支持することにより、CSR経営を推進する企業姿勢を社会に対しコミットし、グループの経営者、社員が自覚を持ってCSR経営を推進していきます。
コスモ石油グループの経営理念に基づき、安全かつ快適なエネルギーの安定的供給、コンプライアンスを重視した経営の徹底、そして社会貢献活動や環境保全活動を通して、エネルギーと社会と地球環境との「調和と共生」を図ります。またお客様や社会のニーズを捉えた事業展開により「未来価値の創造」をめざし、社会の持続的発展に寄与していきたいと考えます。その考え方をグループ全体で共有し、着実に実践していくため、2005年度にスタートした連結中期経営計画に「CSR体制の強化」を掲げ、同じく3ヵ年の連結中期CSR計画を策定して、CSR経営の推進に継続的に取り
組んでいます。
基本的な枠組みと取り組み状況
ステークホルダーとのかかわり方は、グループを構成する各会社・各部門によりさまざまです。したがって、連結中期CSR計画では、各事業単位での取り組みを基本としながら、グループ共通の5つの重点項目を設定しています。
| 1.CSR意識の浸透 | 企業倫理研修や階層別研修により経営理念/企業行動指針の周知やCSR経営の理解を図り、2006年度は一連の法令違反をうけて、企業倫理遵守の強化を推進しました。 |
|---|---|
| 2.リスクマネジメントと内部監査機能の強化 | 関係会社ごとに内部監査体制を整備し、全社横断的なリスクマネジメント委員会にてリスクマネジメント活動を展開し、2006年度には事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定し社内体制を整備しました。 |
| 3.安全管理の徹底 | 「連結中期安全計画」を策定し、「安全管理体制の整備、潜在リスクの抽出・低減、危機管理体制の充実・強化、教育訓練の計画的実施」の4つの重点テーマに沿って、製造、物流、販売など各部門において、取り組んでおります。2006年度の千葉製油所での事故をうけ、連結中期計画に加えて、再発防止に向けた活動(チェンジ21)を開始しました。 |
| 4.環境取り組みの高度化 | 「連結中期環境計画」を策定し「環境負荷削減」と「未来価値醸成」を柱に、地球環境温暖化や土壌汚染など企業活動にインパクトのあるリスクへの早期対応を図っていくと同時にオフィスクリーン活動やグローバルな環境貢献活動を推進しております。2006年度は、CO2排出権購入契約の締結や、環境コミュニケーションの一環として、コスモ石油エコカード基金で参加/体験型プロジェクトをスタートさせました。 |
| 5.人権・人事施策の充実 | 「連結中期人権・人事計画」を策定し、「基本的人権の尊重」と「多様性の精神に則った明るく働きやすい環境の実現」の2つのコンセプトを目指し、さまざまな施策を推進しております。2007年度より育児休職取得期間の拡大や育児支援施設利用に対する会社補助の充実などのワークライフバランスを促進していきます。 |


