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環境管理体制

コスモ石油グループは、独自の環境管理体制により、エネルギー企業の重要な責務である、環境対応を行っています。

環境管理体制

コスモ石油グループでは、関係会社も含めた独自の環境管理体制を構築しています。連結中期環境計画は各事業部門の目標に落とし込まれ、その活動実績がフィードバックされる仕組みです。その核を担うのが、部門横断的な環境保全推進組織となる「地球環境委員会」です。地球環境委員会では、計画と活動実績について審議を行い、この審議の結果を経営執行会議へ報告することで、PDCAのサイクルを効果的に回し、環境の取り組みが経営から現場まで共有化できる仕組みを採っています。また、現場の活動状況を把握するための「環境査察」を行っています。さらに、現場での環境管理の徹底を図るため、事業所ごとの環境管理体制を構築し、また社員の意識向上のための環境教育を行っています。

環境管理体制図

環境管理体制図

環境査察

環境管理体制の運用では、単に実績を確認するだけではなく、現場で適切に環境管理が行われているかなどを確認し、問題があれば是正していくことが重要です。コスモ石油グループでは、地球環境委員会のメンバーが現場に赴いて行う環境査察を実施しています。対象は、製造部門、物流部門、販売部門、事業開発部門で、原則1年に1回実施しています。製油所などの環境負荷の大きい事業所では、安全環境部担当役員が査察班長、他事業所環境担当者がオブザーバーとして参加します。環境査察の結果は、地球環境委員会を通して経営執行会議へ報告されています。
2006年度は2006年10月~2007年2月の間に環境査察を実施し、日常の環境管理および連結中期環境計画の進捗状況について査察しました。査察の結果、コスモ石油および関係会社は、適切に環境管理を実施していることを確認し、環境に関する法律や条例の違反の事実は確認できませんでした。

2006年度環境査察実施事業所

コスモ石油 千葉製油所
四日市製油所
堺製油所
坂出製油所
小売販売部
物流管理部
事業開発部
コスモ松山石油

社員の環境教育

環境管理を機能させるためには、社員に、コスモ石油グループが取り組む環境活動の背景や意味を、正しく理解してもらうことが必要であると考えています。コスモ石油グループでは、キャリアを積み重ねていく課程で、それぞれのステージごとに受講する階層別研修の中で、環境教育の枠を設けています。また、製油所では、生産現場で導入しているISO研修を行っています。

事業所ごとの環境管理体制

グループ全体で横断的に行う独自の環境管理体制に加え、事業所ごとにも仕組みの導入を進めています。

ISO14001~製造・物流部門において~

コスモ石油グループでは環境負荷の大きい事業所において、ISO14001認証取得を推進しています。これまでに4製油所を含む8事業所で認証を取得しており、2006年度は中央研究所および四日市エルピージー基地(株)が新たに認証を取得しました。この結果、認証取得事業所はグループ全体で10事業所になりました。このISO14001に基づき、事業所単位のPDCAの徹底を図り、継続的改善に努めています。また、定期的に、審査登録機関による外部審査のほか、内部監査を実施しています。

環境管理ポイント(EMポイント)~SSにおいて~

2003年4月より、コスモ石油グループのSS販売促進プログラム「NAVI」の目標実現指標のひとつとして、「漏洩対策管理」や「設備点検」、「産業廃棄物対策管理」などに関して「SS環境管理ポイント(EMポイント)チェックシート」を用いて実態調査を行い、ウィークポイントの改善に努めています。2006年度は、EMポイントの実態調査は2回、全国約4,300ヵ所のコスモ石油全SSを対象に行っており、回を重ねるごとに、実施率、得点ともに改善しています。2006年度上期は4,333SS(実施率99.7%)で平均点80.3、2006年度下期は4,285SS(実施率99.4%)で平均点82.6と過去最高得点となり、670SSが100ポイント満点となりました。
今後もSSの施設安全管理の実態を把握し、管理の改善を図っていきます。


環境管理ポイント(EMポイント)

環境管理ポイント(EMポイント)

環境会計

コスモ石油グループは、環境保全を効果的にするため、2000年度より環境会計の集計を開始し、「環境保全コスト」「環境保全効果」「経済効果」を把握しています。

2006年度の集計結果の概要
対象範囲 コスモ石油が所有する4製油所、四日市霞発電所ならびに本社、各支店、中央研究所および関係会社のコスモ松山石油、コスモ石油ルブリカンツを対象範囲としています。コスモ石油の関係会社、コスモ石油の製油所とかかわりの深い部分のコストと効果を抽出し、集計しました。

概 要 2006年度の環境保全コストは事業エリア内コスト、上・下流コストがほとんどを占め、費用額828億円、投資額74億円でした。これらによる経済効果は7億円となります。また、長期にわたる環境保全投資により、2006年度末の年度末取得価額は1,743億円に達しています。
環境保全コスト(費用額)

環境保全コスト(費用額)

年度末取得価額の推移

年度末取得価額の推移


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