
昨年4月に発生した千葉製油所での火災事故、および、8月に判明した高圧ガス保安法等に対する過去の違反につきましては、多くの皆様に大変なご迷惑、ご心配をおかけいたしました。改めて深くお詫び申し上げます。
一連の法令違反の背景には、全社における「コンプライアンス意識の欠如」とともに、「風通しの悪い企業風土」があったと考えます。
企業存続の大前提である「企業は社会の一員である」という意識が欠如したがゆえの事態であり、厳しい行政処分にとどまらず、お客様、地域の皆様にも多大なご心配とご迷惑をおかけしました。
このことは、当社の経営やブランドにもマイナスの影響を与え、企業としての存続を問われかねない重大な局面であったと厳粛に受け止めております。
このような事態をひきおこしたことに対し、コスモ石油グループでは、私自身も含めた経営者、関係者の責任を問うとともに、再発防止、信頼回復に向けた強い決意のもと、全社での改革と行動を進めております。製油所安全管理の総点検を実施したほか、生産部門のけん制機能を強化するための組織変更や業務フローの見直し等に取り組んでおります。社会の一員であるとともに、ステークホルダーでもあるコスモ石油グループの社員一人ひとりが果たすべき役割についての認識を共有しながら全社的なコンプライアンス意識のさらなる浸透と実践を推進する社内改革を断行しています。
再発防止に向けた改革とその実践は、まだ途上段階ではありますが、安全操業への強い決意が共有される文化が育ちつつあります。エネルギーの安定供給の使命を担い、社会での存続が許される企業として、揺るぎない信頼基盤の確立を志向し、事故・法令違反をいつまでも風化させず、意識改革とその実践を継続してまいります。
「CSR経営の推進」を掲げた3ヵ年の連結中期経営計画は、2007年度が最終年度となります。
社員一人ひとりが、「コスモ石油グループのCSR経営」の原点に立ち返り、ステークホルダーに対して果たすべき役割を再認識した上で、信頼回復の基盤を再構築してまいりました。
コスモ石油グループは、エネルギーの安定供給を通じ、社会における日々の暮らしの利便性向上や、産業界の活性化を支えていくという役割を担っております。経営理念を表すフレーズである「ココロも満タンに」や、「ずっと地球で暮らそう。」に象徴される価値は、あらゆるステークホルダーの方々との深い信頼関係の中でこそ、初めて社会と共有できるものであると考えます。
「安定した収益基盤の確立」と「社会的な責任を果たせる経営の推進」は車の両輪です。安全操業、安定供給を前提に、すべてのステークホルダーの期待にこたえ、信頼を獲得できてこそ、持続的な収益基盤を実現できるからです。このことを社員一人ひとりが正しく認識し、コスモ石油グループのCSR経営を社員全員の参加で推進することをめざします。

2006年8月、コスモ アースコンシャス アクトクリーン・キャンペーン
in Mt. FUJIで、富士山の清掃活動に参加。
また、地球環境の保全にさらに多くの方々が関心を持ち、参加いただけるよう、環境啓発活動にも引き続き取り組むとともに、地球の持続可能性を脅かす大きな環境問題に直面している地域や人々の支援活動についても、地道に継続してまいります。
さらに、コスモ石油グループでは、国際社会の一員として2006年2月に国連グローバルコンパクトに署名しました。今後も、社会と協調、協力しながら、さまざまな問題解決に取り組んでまいります。
最後に、私は、企業は「人」であるという信念を持っています。
社員はコスモ石油グループの存続の基盤ともいうべき重要なステークホルダーです。社員の生活を豊かにしていくには、社会から支持され、安全かつ安定した業績を維持、拡大することが必要ですが、それには、社会に存続を許される企業としての要件を満たしていることが求められます。すなわち、社員は、コスモ石油グループと社会との信頼のサイクル形成のための重要な「担い手」であるといえます。
こうした考えのもと、コスモ石油グループで働くことに誇りを持ち、お互いの倫理観を高めあえる企業文化を育む環境づくりを進め、社員一人ひとりの力を発揮できる場、やりがいを持って働ける場であるよう、人事制度や労働環境の向上を継続的に図ってまいります。
コスモ石油グループは、社会への責任を果たせる企業としての信頼回復に努め、すべてのステークホルダーへの貢献の姿勢を社員全員の理解と参加のもと、推進してまいります。
今後も皆様のご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
コスモ石油株式会社 代表取締役社長
木村 彌一
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コスモ石油グループ経営理念

調和と共生
地球環境との調和と共生
エネルギーと社会の調和と共生
企業と社会の調和と共生
未来価値の創造
顧客第一の価値創造
個の多様な発想による価値創造
組織知の発揮による価値創造

