「連結中期人権・人事計画」

2005年度に「連結中期人権・人事計画」を策定し、人権、多様性尊重／機会待遇均等、職場の衛生、福利厚生、育成／能力開発、雇用保証／創出の6項目を推進するとともに、労働組合と協力した取り組みも進めています。
この計画は基本的人権を尊重する人事施策を継続するとともに、多様性の尊重の精神に則り、「人」をキーワードに、より「明るく働きやすい職場」をめざし、社員のモチベーション向上を図っていきます。

社員数（2006年3月31日現在）

		男性	女性	合計
コスモ石油	組合員	1,222名	169名	1,391名
	管理職	312名	2名	314名
	その他（注）	13名	0名	13名
	小計	1,547名	171名	1,718名
関係会社	組合員	1,160名	119名	1,279名
	管理職	424名	1名	425名
	その他（注）	19名	0名	19名
	小計	1,603名	120名	1,723名
合計		3,150名	291名	3,441名

（注）出向受入者・労働組合専従

勤続年数（2006年3月31日現在）

	勤続年数
男性	22年1ヵ月
女性	18年7ヵ月
平均	21年9ヵ月

人権研修

	2004年度			2005年度
研修名	テーマ	受講者数	研修時間	テーマ	受講者数	研修時間
新入社員	人権基礎知識全般	38名	1時間	人権基礎知識全般	66名	1時間
新3等級	人権全般	22名	1時間	-	-	-
新任管理職	同和問題、パワハラ	45名	1時間	人権全般	49名	1時間
新任ライン長	人権全般、パワハラ	23名	1時間	人権全般、パワハラ	36名	1.5時間
推進委員	人権全般	11名	13.5時間	人権全般	14名	13.5時間
事業所研修	セクハラ、パワハラ（注1）	1,119名	1時間	人権全般、パワハラ（注2）	1,533名	1時間

（注1）コスモ石油事業所はパワーハラスメント、関係会社はセクシャルハラスメント
（注2）コスモ石油事業所は人権全般、関係会社はパワーハラスメント

多様性尊重／機会待遇均等

女性が活躍できる職場の拡大をめざして、製油所に技術系総合職2名、石油営業に新入社員3名を配属するなど、公正な採用の継続に取り組んでいます。
また、障がい者雇用については、法定雇用率の1.8％を超える1.9％となっています。障がいを持つ社員がコスモ石油グループで支障なく安心して働けるように、社員の意識啓発や職場環境づくりなど、ノーマライゼーションに力を入れています。
特定の職務に従事する社員を対象とした勤務地限定社員制度を制定しました。これは勤務地を限定することで社員の生活基盤の安定化を図り、社員が抱える育児、教育、介護などの問題を緩和することでより働きやすい職場環境を整えることを目的としています。

採用実績

	2004年4月	2005年4月
総合職	25名	36名
専任職	12名	28名
一般職	0名	2名
合計	37名	66名

障がい者雇用（2006年6月厚生労働省届値）

	2005年6月1日	2006年6月1日
障がい者雇用人数	42名	43名
（内、重度障がい者人数）	19名	21名
障がい者雇用率（注）	1.8%	1.9%
法定不足人数	0名	0名

（注）法定雇用率1.8％（小数点第2位以下は四捨五入）

福利厚生

2003年に成立した「次世代育成支援対策推進法」に対応して、子育てと仕事に関する雇用環境の整備などを記載した「一般事業主行動計画書」を、2005年4月に厚生労働省に提出しました。特に、男性社員の育児休職1名以上と、女性社員の育児休職取得率70％の達成を重点項目としています。
また、保育所が見つからない、配偶者が病気であるなどの場合に育児休職期間を1歳から1歳半に延長し、休職後の現職復帰も保証しています。さらに、妻が出産時の男性社員の出産休暇を3日から5日に延長し、法律の規定以上としました。
余暇活動支援では夏季休暇取得促進キャンペーンを実施し、有給休暇の取得率は約7割となっています。

産前産後休暇・育児休職取得人数、復職支援ツール受講者数

	2004年度		2005年度
	女性	男性	女性	男性
産前産後休暇取得人数	8名	0名	6名	0名
育児休職取得人数（注1）	6名（12名）	0名	8名（11名）	0名
復職支援ツール受講者数（注2）	4名	0名	3名	0名
育児休職取得率	88%	-	100%	-

（注1）2005年度に休職を申請した人数。（ ）内は2005年度中に休職を取得した人数。
（注2）2004年度のデータの一部に誤りがあったため、修正データを掲載しています。

介護休職取得人数

	2004年度		2005年度
	女性	男性	女性	男性
介護休職取得人数	0名	0名	2名	0名

有給休暇消化率

有給休暇消化率	78.4%

年次有給休暇付与日数（4月入社の場合）

勤続年数	0年	1年	2年	3年
コスモ石油	15日	17日	19日	21日
労働法	6ヵ月：10日～6年6ヵ月：20日

（注）別途、疫病等で取得できる積み立て有給休暇あり

労働時間（組合員平均：年間）

所定労働時間	1,820時間
超過勤務時間	203時間
総労働時間	2,023時間

育成／能力開発

各部署や関係会社が行う公募に上司を通さず直接応募でき、募集者と応募者の意向が合えば成立する「社内公募制」を2000年度から実施し、2005年度は12部署で応募があり、6名が成立しました。
教育制度においては、階層別研修にて従来の能力開発的研修にCSR研修を追加し、環境、人権啓発、企業倫理（コンプライアンス）の各研修を必須としています。
さらに、能力開発の一環として社員の通信教育受講や社外講習会参加への月額支援の対象を広げるなどを行い、受講者数が増加しました。

社内公募数（実施日：2006年3月）

	部署数	人数
募集	12部署	18名
応募	6部署	13名
発令	5部署	6名

自己啓発（通信教育受講者数）

	2003年度	2004年度	2005年度
講座数	73講座	55講座	61講座
通信教育受講者数	154名	151名	128名

資格取得者数（2006年3月31日現在）

資格名	コスモ石油	関係会社	計
危険物取扱者（甲種、乙種4類）	1,655名	296名	1,951名
ボイラー技士（2級、1級、特級）	1,125名	91名	1,216名
高圧ガス製造保安責任者（甲種、乙種）	1,084名	142名	1,226名
公害防止管理者（大気、水質、騒音等）	235名	60名	295名
エネルギー管理士（電気、熱）	143名	42名	185名
合計	4,242名	631名	4,873名

雇用保証／創出

「改正高年齢者雇用安定法」の施行を受けて、2006年4月1日より「再雇用制度」を実施しました。コスモ石油グループ内でも再び就職できるように、従来の再就職支援施策を充実したものです。
また、再就職支援として、55歳時の定年前研修「生活設計研修＝ライフデザイン研修」に加えて、定年退職後に再就職を希望する社員が履歴書の書き方や面接での対応方法などを習得する「実務研修＝セカンドキャリア研修」を実施しています。

ライフデザイン研修

管理職対象

実施日	開催地	対象者数	受講者数	受講率
11月29日～30日	湘南セミナーハウス	40名	24名	60%
12月6日～7日	湘南セミナーハウス	40名	27名	68%
12月13日～14日	湘南セミナーハウス	40名	21名	53%
2月7日～8日	湘南セミナーハウス	40名	26名	65%
2月14日～15日	湘南セミナーハウス	40名	25名	63%
合計		200名	123名	62%
研修時間：時間/人			14時間

組合員対象

実施日	開催地	対象者数	受講者数	受講率
4月14日～15日	千葉	33名	13名	39%
4月16日～17日	千葉	34名	8名	24%
4月26日～27日	松山	21名	12名	57%
5月10日～11日	四日市	23名	9名	39%
5月12日～13日	四日市	23名	14名	61%
5月17日～18日	坂出	22名	11名	50%
5月24日～25日	堺	53名	13名	25%
6月21日～22日	湘南セミナーのハウス	47名	14名	30%
合計		256名	94名	37%
研修時間：時間/人			13.2時間

定年退職前研修・セカンドキャリア研修

実施日	開催地	対象者数	定年退職前研修		セカンドキャリア研修
			受講者数	受講率	受講者数	受講率
8月31日～9月2日	湘南セミナーハウス	38名	35名	92%	17名	45%
2月20日～22日	湘南セミナーハウス	51名	48名	94%	19名	37%
合計		89名	83名	93%	36名	40%
研修時間：時間/人			13.5時間		9時間

労使

社員の身分や雇用などの労働条件に影響が生じる場合は、労使双方が事前協議を行うことを「労働協約」に明記し、経営トップ層と労働組合とが定期的な協議会や各種委員会を、本社、各事業所において必要に応じて開催しています。また、労使にて過重労働による健康障がい防止、時短推進などを目的とする「労働時間適正管理検討会」を設置し、「36協定」の遵守や休暇取得などを推進しています。

1．経営協議会	1回	情報交換
2．労使協議会	5回	春闘、職場改善
3．労働時間適正管理委員会	12回	時短推進