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| 会社名 | 事業所 | 備考 |
|---|---|---|
| コスモ石油 | 千葉製油所 | 事業所内の全データを集計 |
| 四日市製油所 | 事業所内の全データを集計 | |
| 堺製油所 | 事業所内の全データを集計 | |
| 坂出製油所 | 事業所内の全データを集計 | |
| 四日市霞発電所 | 事業所内の全データを集計 | |
| 本社 各支店の一部 |
環境に関する寄付金、サステナビリティリポート制作費用、電気代 | |
| 再生紙の購入、環境損傷対応コスト | ||
| 中央研究所 | 環境保全に関する研究開発コストおよび効果のみ | |
| コスモ松山石油 | 製品の環境負担低減など | |
| コスモ石油ルブリカンツ | 千葉工場 | 潤滑油原料のグリーン購入費用（これ以外の環境保全コストは、コスモ石油の千葉製油所および四日市製油所の内数） |
| 四日市工場 | ||
前年度の環境会計からの変更点は、特にありません。
投資額・・・償却資産への設備投資額のうち、環境保全を目的とした支出額費用額・・・環境保全対策にかかわる当期の費用額（減価償却費を含む）公害防止コスト地球環境保全コスト資源循環コストグリーン購入によるコスト製品の低硫黄化ガソリンの有害物質代替石油化学製品の芳香族分低減社員への環境教育、環境マネジメントシステムの運用・維持、事業所内の緑化維持・美化、環境負荷の監視測定のためのコスト
研究開発費の中で、環境保全に関する開発費の合計
事業活動と関係のない緑化活動にかかわるコストなど
サービスステーションにおける土壌汚染復旧費用
濃度・原単位負荷量（注）環境保全効果における、濃度・原単位に関しては、四日市霞発電所およびコスモ松山石油を集計対象から除外 （これらの事業場では、原油処理を行っておらず、原油換算処理量が算出不能のため）
製油所での精製工程の高度化による製品の環境負荷の低減効果
濃度・原単位負荷量
お客様の使用時における脱硫装置によるSOxの低減は、考慮しておりませんので、重油等の実際のSOx排出量は、潜在SOx量よりも低い数値になります。コストと環境保全との関係から最適な生産方法を行っており、各製品中の硫黄分は、JIS規格に対して低い数値になっています。ナフサは、主に石油化学原料として使用され、直接的にはCO2 、SOxを排出しませんが、「製品使用」のCO2 、SOxは、ナフサを含めて計算しています。CO2の排出量の計算方法は、環境省より公表された「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案）」にしたがって算出しています。霞発電所からの販売電力に起因するCO2算出方法の見直しにより、2004年度の事業エリア内のCO2排出量を4,918千CO2トンから4,990千CO2トンに修正しました。コスモ松山石油からのCOD排出量の見直しにより、2004年度のCOD排出量を152.2トンから152.9トンに修正しました。2004年度から2005年度にかけて環境負荷量の低減効果を算出するときに、表示桁以下の数字を丸めずそのまま差を算出しています。このため、末尾の計算結果が1ずれることがありますので、ご注意ください。事業所別データについても同様です。省エネルギーによる節約額（コージェネレーションによる節約）触媒リサイクルによる節約額（廃棄処分費用節約額）石膏売却収入アンモニア再生装置設置の効果研究開発による効果額（ロイヤリティ収入ほか）本社事務所の電気代節約額 集計の結果、2005年度の投資額は25億円となり、前年度比123億円の減少となりました。これは、サルファーフリーガソリン生産のためのFCCガソリン脱硫装置の建設が2004年度に完了し、2005年度は大きな投資案件が発生しなかったことが要因です。
また、費用額は、681億円となり、前年度比117億円の増加となりました。これは、原油価格高騰により製油所で使用した燃料代が大幅に増加したことが主な要因です。
年度末取得価額は、1,680億円となり、前年度比25億円の増加となりました。
「事業エリア内の環境保全効果」では、原油換算処理量あたりの環境負荷が、全般的に前年度から改善しています。これは、省エネルギーの推進により、エネルギー消費原単位が改善したことが主な要因です。
| 項目 | 環境保全コスト | |||
|---|---|---|---|---|
| 投資額 | 費用額 | |||
| 2005年度 | 増減 | 2005年度 | 増減 | |
| 1. 事業エリア内コスト | ||||
| 公害防止コスト | 212 |  132 |
5,573 | 252 |
| 地球環境保全コスト | 17 | 120 |
10,111 | 1,497 |
| 資源循環コスト | 0 | 20 |
644 | 24 |
| 2. 上・下流コスト | ||||
| グリーン購入によるコスト | 0 | 0 | 120 | 49 |
| 製品の環境負荷低減コスト | 2,200 | 12,050 |
49,451 | 10,370 |
| 製品の低硫黄化 | (1,529) | (11,247) |
(37,127) | (8,732) |
| ガソリンの有害物質代替 | (671) | (803) |
(12,190) | (1,621) |
| 石油化学製品の芳香族分低減 | (0) | (0) | (134) | (17) |
| 3. 管理活動コスト | 14 | 12 | 363 | 19 |
| 4. 研究開発コスト | 99 | 34 |
1,201 | 113 |
| 5. 社会活動コスト | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 6. 環境損傷対応コスト | 0 | 0 | 650 | 64 |
| 合計 | 2,542 | 12,344 |
68,113 | 11,669 |
| 項目 | 2005年度 | 増減 |
|---|---|---|
| 再生紙の購入費用（全額計上） | 4 | 8 |
| 環境に関する寄付金 | 41 | 10 |
| 環境報告書作成費用 | 32 | 3 |
（注）増減は前年度との差（2005年度-2004年度）。
| 項 目 | 環境保全効果 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 濃度・原単位 | 負荷量 | ||||
| 低減効果 | 2005年度 | 低減量 | 2005年度 | ||
| （1）事業エリア内の効果 | |||||
| 事業活動に投入する資源に関する効果 | |||||
| エネルギーの投入 | 0.27 (kl・原油/千kl) |
8.96 (kl・原油/千kl) |
2.510 (TJ) |
75,418 (TJ) | |
| 水の投入 | 9 (kg/kl) | 178 (kg/kl) | 136 (千t) | 42,805 (千t) | |
| 事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する効果 | |||||
| 大気への排出 | CO2 | 0.91 (kg-CO2/kl) |
23.23 (kg-CO2/kl) |
96 (千t-CO2) |
5,086 (千t-CO2) |
| SOx | 4.6 (g/kl) | 21.5 (g/kl) | 649 (t) | 5,543 (t) | |
| NOx | 0.5 (g/kl) | 14.0 (g/kl) | 50 (t) |
3,154 (t) | |
| ベンゼン | 0.0 (g/kl) | 0.03 (g/kl) | 0.01 (t) |
10.37 (t) | |
| 水域への排出 | COD | 0.12 (g/kl) | 0.64 (g/kl) | 14.8 (t) | 138.1 (t) |
| 廃棄物の排出 | 産業廃棄物 発生量 |
26 (g/kl) | 208 (g/kl) | 3,951 (t) | 46,634 (t) |
| 産業廃棄物 再資源化量 |
4 (g/kl) | 67 (g/kl) | 4,235 (t) | 14,532 (t) | |
| 産業廃棄物 最終処分量 |
1 (g/kl) | 2 (g/kl) | 227 (t) | 380 (t) | |
| （2）上・下流の効果 | |||||
| 製品の環境負荷低減効果 | |||||
| 製品の低硫黄化 | (硫黄分：質量％) | (硫黄分：質量％) | (潜在SOx量：t) | (潜在SOx量：t) | |
| ハイオクガソリン | 0.0000 | 0.0004 | 1 | 6 | |
| レギュラーガソリン | 0.0017 | 0.0004 | 142 | 35 | |
| ナフサ | 0.0008 |
0.0283 | 28 |
957 | |
| ジェット燃料 | 0.0049 | 0.0141 | 61 | 429 | |
| 灯油 | 0.0008 | 0.0005 | 40 | 30 | |
| 軽油 | 0.0012 | 0.0007 | 94 | 61 | |
| Ａ重油 | 0.0123 | 0.4049 | 763 | 26,343 | |
| Ｃ重油 | 0.0152 | 1.5865 | 5,066 | 132,429 | |
| LPG | 0.0001 |
0.0006 | 1 |
7 | |
| 合計 | 0.0251 | 0.3352 | 6,137 | 160,298 | |
| ガソリンの低ベンゼン化 | 0.0150 （容量％） |
0.4981 （容量％） |
1,117 (t) | 30,495 (t) | |
| 石油化学製品の芳香族分低減 | 446 (kl) |
7,319 (kl) | |||
| 製品使用時のCO2排出量 | 0.0083 (t-CO2/kl) |
2.5240 (t-CO2/kl) |
3,564 (千t-CO2) |
77,015 (千t-CO2) |
|
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 省エネルギーによる節約額 （コージェネレーションによる節約） | 2,408 |
| 触媒リサイクルによる節約額 （廃棄処分費用節約額ほか） | 0 |
| 石膏売却収入 | 75 |
| アンモニア再生装置設置の効果額 | 104 |
| 研究開発による効果額 （ロイヤリティ収入） | 16 |
| 本社事務所の電気代節約額など | 2 |
| 合計 | 2,601 |
環境会計をさらに充実させるために、2001年度から環境負荷の統合化と環境生産性の算出に取り組んでいます。
2005年度のJEPIXによる指標値（EIP：環境影響ポイント（エコインパクトポイント））は、事業エリア内で9,795百万EIPとなり、前年度比で49百万EIP増加し、環境負荷がわずかに増加しましたが、環境生産性は前年度より改善しています。これは、生産量（原油処理量）が、前年に比べ増加したためにエネルギー使用量が増加し、環境負荷が増加した反面、省エネルギーの推進により、エネルギー消費原単位が改善した結果、環境生産性が改善されたものと考えられます。
なお、環境生産性は、1単位の統合化された環境負荷量あたりの原油換算処理量を算出したもので、この数値が大きいほど、より少ない環境負荷でより多くの生産を行ったことを示します。
環境生産性＝原油換算処理量／統合化された環境負荷 (EIP)
（注）2004年度から2005年度にかけて環境生産性の算出方法を石油産業の原単位算出方法に合わせるために、以下のとおり変更しました。
2004年度 生産量／統合化された環境負荷 (EIP)
2005年度 原油換算処理量／統合化された環境負荷 (EIP)
| JEPIX | 重みづけをした環境負荷量 | |
|---|---|---|
| 2005年度 | 低減（前年度比） | |
| 事業エリア内 | ||
| 温室効果ガス | 4,850 | 165 |
| オゾン層破壊物質 | 0 | 1 |
| 有害大気汚染物質 | 520 | 43 |
| 光化学オキシダント | 704 | 56 |
| NOx | 2,004 | 36 |
| SPM10 | 433 | 35 |
| 河川へのCOD | 0 | 0 |
| 海域へのCOD | 440 | 49 |
| 窒素 | 705 | 23 |
| リン | 119 | 16 |
| 埋立廃棄物 | 20 | 15 |
| 事業エリア内 合計 | 9,795 | 49 |
（注）▲は増加量を表す
| JEPIX | 統合化された環境負荷単位当りの生産量 | |
|---|---|---|
| 2005年度 | 低減（前年度比） | |
| 事業エリア内 合計 | 0.02131 | 0.00040 |
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