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| 2004年度 | 2005年度 | |||||
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| 研修名 | テーマ | 受講者数 | 研修時間 | テーマ | 受講者数 | 研修時間 |
| 新入社員 | 経営理念、企業行動指針、個人情報保護 | 38名 | 1時間 | 経営理念、企業行動指針、個人情報保護 | 66名 | 1時間 |
| 新任管理職 | 経営理念、企業行動指針、個人情報保護、法規制全般 | 45名 | 1時間 | 経営理念、企業行動指針、個人情報保護、法規制全般 | 49名 | 1時間 |
| 新任ライン長 | 経営理念、企業行動指針、個人情報保護、クレーム対応 | 23名 | 1時間 | 経営理念、企業行動指針、個人情報保護、クレーム対応 | 36名 | 1時間 |
| 事業所研修 | 個人情報取り扱い | 1,119名 | 1時間 | 企業行動指針テキストブック、情報管理、独占禁止法（注） | 1,734名 | 1時間 |
（注）主要部署および関係会社は独占禁止法
情報管理規程、個人情報規程などの各種規程に則り、業務上知りうるあらゆる情報を正しく取り扱い、適切な管理に取り組んでいます。
コスモ石油では、2003年度から毎年、リスクの洗い出し、整理、対策検討、実施、モニタリング評価のサイクルを全社で実施しています。当初から「規程の整備」「リスクの予防的措置の検討」「有事における対応の検討」を取り組みの柱としてきました。2005年7月にはリスクマネジメント委員会を設置し、「有事における対応の検討」を重点テーマとし、災害対応（特に大規模地震）の全社横断的な事業継続計画を策定しました。
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、2005年度、コスモ石油が策定した大規模災害などにおける方針や体制のことです。首都直下型大地震を想定し、可能な限り短時間で業務を再開できるよう、また、地域支援ができるよう体制の整備を進めています。
主要関係会社においては、2006年度からコスモ石油と同様のBCPを策定する準備を進めています。
CSR経営を進めるにあたり、コンプライアンスを柱のひとつと位置付け、仕組みを整えるとともに社員一人ひとりのモラル向上に努めてまいりましたが、一連の不祥事を受けて、再度、不祥事が生まれない仕組みと風土づくりの重要さを認識しております。
現在、社内調査を進めている段階ですが、これまでに対応を開始、あるいは実行を決定している具体的な施策は次のとおりです。
今後、社内調査の結果も踏まえて不十分であった点を洗い直し、必要な対応を実行するとともに、次回の報告書にてご報告させていただきます。
今回の事象を重く受け止め、製油所におけるコンプライアンスの徹底を図るため、企業倫理委員会の下部組織として各製油所にコンプライアンス委員会（委員長：製油所長）を設置し、企業倫理委員会が常時これをサポートしチェックします。
製油所長自らがコンプライアンスの徹底を訴え続け、社員全員に企業倫理にかかわる教育を再度徹底します。
従来から企業倫理やコンプライアンスの理解と浸透状況について、アンケート調査を行っておりましたが、再度現状把握を行い取り組みの実効性を高めるために、全社的な調査・分析・検証方法を見直します。
保安管理部門の意見が運転管理や設備管理に十分に反映される体制をさらに強化するため、保安管理部門である安全環境室が製油所から独立して機能を発揮できるように業務規程などを改定します。また、これまでは保安担当役員と生産部門担当役員は同一でしたが、これを分離させて、保安担当役員、本社安全環境部、製油所安全環境室のラインを明確にしました。
すべての工事に対して安全環境室が法令上の申請・届け出の要否を事前に判断し、法令上必要な手続きが完了して初めて着工できる業務フローを再度整備し、これを徹底します。
事故などが発生した際、製油所では、消防へ通報後本社に連絡します。社内連絡体制を従来の1系統から2系統に増やし、さらに運用ルールを詳細に定めることで、消防への通報を確実に行う体制を強化します。
製油所での内部監査のほかに、本社安全環境部、技術部および他製油所の安全環境室、工務課が、当該製油所の工事実績と法令手続きの実施状況を定期的に照合検査します。加えて本社監査室による監査を重畳的に実施します。
これら一連のモニタリングを通して、製油所における業務運営の適正を確認し、あわせて製油所運営の透明化を図ってまいります。
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