
取り組みの考え方
製油所などでは、大気汚染防止法や水質汚濁防止法の規制対象となる排ガスや排水を排出します。また、PRTR制度などの対象となる化学物質も取り扱います。コスモ石油グループは、適切な管理に努め、環境負荷の低減を図っています。また、大型設備の導入や大規模工事の実施の際には、環境影響の評価を実施しています。
産業廃棄物については、自主目標を設定し、発生量を抑制するとともに、余剰汚泥の削減および再資源化の推進を行っています。
大気・水質・化学物質の管理
大気汚染防止
大気汚染を防止するために、製油所では硫黄分や窒素分の少ない燃料の使用や排煙脱硫装置や排煙脱硝装置、電気集じん機の導入を行い、大気汚染物質の発生を抑制しています。また、石油製品に含まれているVOC(揮発性有機化合物)の大気への排出を抑制するために浮き屋根式タンクを設置し、製品出荷時には回収装置を導入しています。
水質汚濁防止
精製工程からの排水には油分、臭気物質(アンモニア、硫化水素等)、浮遊物質、有機物等が混入します。製油所では、臭水処理装置、油分離装置、凝集沈殿装置(浮遊物質の除去)および活性汚泥処理装置等を設置し、水質汚濁防止に努めています。
化学物質の管理
石油製品に含まれるベンゼン、トルエンや石油精製工程で使用する触媒に含まれるコバルトなど化学物質については、2005年度分もPRTR法に基づく排出量・移動量の届出を実施しました。
4製油所の2005年度 PRTR対象物質の排出量・移動量
| PRTR対象物質 |
排出量 |
移動量 |
排出移動量
合計 |
| 大気 |
水域 |
土壌 |
合計 |
| エチルベンゼン(kg/年) |
1,510 |
0 |
0 |
1,510 |
0 |
1,510 |
| キシレン(kg/年) |
6,350 |
0 |
0 |
6,350 |
0 |
6,350 |
| 1,3,5-トリメチルベンゼン(kg/年) |
2.5 |
0 |
0 |
2.5 |
0 |
2.5 |
| トルエン(kg/年) |
25,100 |
0 |
0 |
25,100 |
0 |
25,100 |
| ニッケル化合物(kg/年) |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,230 |
15,230 |
| ベンゼン(kg/年) |
5,850 |
0 |
0 |
5,850 |
0 |
5,850 |
| 亜鉛の水溶性化合物(kg/年) |
0 |
6,000 |
0 |
6,000 |
0 |
6,000 |
| ダイオキシン類(mg-TEQ/年) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
(注1)上記のほか、2-アミノエタノール、コバルトおよびその化合物、モリブデンおよびその化合物、クレゾール、シクロヘキシルアミン、1,2-ジクロロエタン、テトラクロロエチレン、ノニルフェノール、ヒドラジンは1,000kg/年以上の取り扱いがありますが、排出量および移動量はすべて0kg/年となっています。
(注2)上記データには、四日市霞発電所分も含んでいます。
有害物質対応
ダイオキシン類の発生抑制
コスモ石油の製油所のうち、廃棄物焼却施設を有する製油所では施設の管理を徹底し、規制値をクリアしています。
PCBの保管管理
PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、電気機器の絶縁油などとして使用されていましたが、その毒性が明らかになり、現在は製造や使用が禁止されています。製油所やSSでは、かつて使用していたPCB含有機器を、漏洩防止策を講じて保管し、法律にしたがい報告を行っています。さらに2016年までに義務付けられている無害化処理を早期に行うため、2005年度中にすべての機器を処理事業者へ登録しました。
産廃ゼロ化への挑戦
製油所の産業廃棄物削減
製油所では、2005年度新たに、脱水・焼却により減量化した汚泥のセメント原料化や廃プラスチック・木くずの固形燃料化などのリサイクルを進めました。こうした活動の結果、2005年度の最終処分量は340トンとなり、連結中期環境計画で設定した目標〈ゼロエミッション:最終処分率1%未満〉をクリアする0.8%(4製油所のみ)を達成しました。
余剰汚泥削減
排水処理施設から排出される余剰汚泥は、日本において発生する産業廃棄物の中で最も多くの割合を占める廃棄物であり、コスモ石油の製油所において全産業廃棄物発生量の約56%を占めることから、その対策は非常に重要です。これまで、製油所で発生する余剰汚泥削減の削減技術について研究(注)を行い、千葉製油所および坂出製油所で発生する余剰汚泥の大幅削減を達成しました。
(注)財団法人石油産業活性化センター補助事業として実施。
アスベストへの対応
2005年度に、コスモ石油グループが所有または賃借しているSSや製油所などの建物を対象に、アスベストの使用状況を調査しました。その結果、露出した吹き付けアスベストを16ヵ所確認しました。この16ヵ所は2006年度中に除去工事を実施します。また、吹き付け以外のスレートなどの建材や製造設備にある保温材などの一部に、アスベストが含有しています。これらは成型品であり、通常の使用では、アスベスト粉じんの飛散はないと判断していますが、補修時に順次、非アスベスト製品に交換します。その他、アスベスト含有製品の取り扱いについては、法律に基づいた対策を進めます。
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