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環境報告:環境保全施策と環境コミュニケーション

企業の枠を超え、世界の方々とともに持続可能な社会をつくりたい。そんな想いから、地道な活動を続けるとともに、環境啓発にも取り組んでいます。

取り組みの考え方

コスモ石油グループの環境経営において、「環境保全施策=実際の行動」と「環境コミュニケーション」は両輪であると考えています。
事業内でできることはもとより事業の枠を超えた社会での貢献活動・協力活動に取り組むことを、持続可能な社会実現への一歩と考えます。
同時に、環境問題の改善をはじめ、持続可能な社会づくりは、一人でも多くの方々とともに動いていくことが大切です。
私たちは、実際に行動するとともに、環境問題の現実や、私たちの考え方・取り組みなどをさまざまな機会を活用してお伝えする環境コミュニケーションを通して、社会の皆様、そして社員の間にも環境意識を広め、社会全体の環境保全活動が促進されることをめざしています。

社員全員で:「オフィスクリーン活動」

コスモ石油グループでは日々、何気なくオフィスで使う備品や照明といった資源やエネルギーの3R(Reduce・Reuse・Recycle)を、“オフィスクリーン活動”として、グループ全体で進めています。2005年度はグループ全体での取り組みの初年度であったため、各社、各事業所にて目標を策定しました。
また、2005年10月には、日本政府が進めている地球温暖化防止「チーム・マイナス6%」に参加しました。

写真
本社内に設置されている
紙のリサイクル分別ボックス

オフィスクリーン活動の目標と実績

  2003年度実績 2004年度実績 2005年度実績 2007年度目標
コスモ
石油
関係
会社
コスモ
石油
関係
会社
コスモ
石油
関係
会社
コスモ
石油
関係
会社
連結
    2003
年度比%
  2003
年度比%
2004
年度比%
2003
年度比%
2004
年度比%
2004
年度比%
コピー
用紙削減
千枚 17,361 - 15,910 14,367 15,786 14,510 14,583 12,355 26,939
% - - △8% - △9% 1% △16% △14% △11%
社有車
燃料削減
kl 355 - 309 293 291 268 291 258 549
% - - △13% - △18% △9% △18% △12% △9%
オフィス
電力削減
千kWh 3,367 - 3,099 1,301 3,110 1,256 3,030 1,158 4,188
% - - △8% - △8% △3% △10% △11% △5%

(注)コスモ石油は2003年度を基準年とし、関係会社および連結は2004年度を基準年としました。
(注)△は削減を表します。

取引先とともに:「グリーン購入」

グリーン購入

グリーン購入品目は、一般的に対象とされる事務用品だけでなく、触媒や容器、建築資材にいたるまで幅広く自主基準を設定。順次、品目の拡大や基準のレベルアップを図っています。

サプライヤーのグリーン化

取引先にコスモ石油グループの環境経営にご賛同いただき、また、取引先においても環境コンシャスな経営を採用していただけるよう、グリーンサプライヤーの自主基準を設け、啓発活動を行っています。ほぼすべての取引先(約500社)にご協力いただいています。

海外協力の取り組み

事業活動において深いかかわりのある中東産油国や、今後の経済発展が期待される途上国の持続的な発展の一助となることを願い、また、友好関係の維持・構築を図るため、コスモ石油グループでは技術協力とともに、人材交流、文化交流を行っています。

人材交流

2005年度も財団法人国際石油交流センター(JCCP)の資金援助を得て、中東を中心とした産油国から計32回延べ156名の研修生を受け入れ、また、コスモ石油グループからも専門家として26回延べ86名が海外へ派遣され、環境・省エネルギー・精製など多岐にわたる分野での技術交流を行いました。

パプアニューギニア石油省職員受け入れ

コスモ石油は以前から環境貢献活動を通してパプアニューギニアとは友好関係にあることから、外務省を通じて同国官吏の研修生受け入れの要請があり技術交流が実現しました。研修生からはテーマである環境・安全・衛生について学ぶ中で、日本の文化・習慣・さまざまな制度など、幅広い知識の習得と体験ができたとの声が寄せられました。

カタール国営石油会社研修

「石油精製技術」をテーマに、コスモエンジニアリング株式会社、千葉製油所、堺製油所各関係者協力のもと、カタール国営石油会社(Qatar Petroleum)より5名を迎えて研修を行いました。
製油所ではエネルギー管理、収益改善検討、触媒管理を中心に講義と現場での見学実習との両方を実施。研修期間は技術者と研修生との活発な意見交換がなされました。

中東湾岸諸国との技術交流

コスモ石油の原油輸入の8%強を占めるクウェートとはこれまでも双方の協議に基づいて技術交流を継続してきました。クウェートに3つある製油所のうち、ミナ・アブドゥーラ製油所を専門家4名が訪問し、省エネルギー技術、環境技術、潤滑油管理をテーマに技術交流を行いました。また、2006年度は日本での技術交流実施についても積極的に進めています。
一方、バーレーン国営石油会社のBAPCOとは2001年に日本での研修を実施しましたが、その後同国の情勢変化により一時的に交流は中断していました。しかし2005年12月にはシトラにあるバーレーン唯一の製油所を訪問し、技術交流を実施するとともに、2006年度の交流について協議しました。クウェート、バーレーンともに、今後とも友好的な技術交流が期待されます。

写真
中央研究所にて研修を受ける
海外からの研修生

グラフ:受け入れ・派遣研修実績

環境啓発の取り組み

環境問題に対して一企業でできることには限界があります。社会に暮らす一人ひとりが関心を持ち、協力していくことが大切であるとの認識に立ち、環境啓発活動に取り組んでいます。

広く社会に発信しています

温暖化防止啓発に力を入れています

石油に最もかかわりの深い地球温暖化防止の啓発活動に力を入れています。2005年度は早稲田大学と共同でCO2吸収実験装置を開発。「愛・地球博」や「エコプロダクツ2005」、「日本未来科学館」などで装置の展示と公開実験を実施しました。ほかにも、CO2吸収証書を使ったコスモ・ザ・カード「エコ」会員向け第4回CO2フリーガソリン&軽油キャンペーン(2005年12月)などを行いました。

写真
CO2吸収実験装置

たくさんの方とともに取り組んでいます

「コスモ アースコンシャス アクト」の一環として2001年から自然と親しみながら清掃活動を行う「クリーン・キャンペーン」を実施しています。 2006年7月現在、全国208ヵ所で82,756名の方々とともに、1,561,537リットルを超えるごみを回収しました。

[コラム]次世代の育成に向けて

これからの社会を担う子どもたちに、環境を守る行動のできる人になってもらいたいとの願いをこめて、環境教育を中心に、ツールと機会提供の両面から、次世代育成のお手伝いに取り組んでいます。その一例を紹介します。

ツールの提供

  • 小学生対象の「地球環境ブック」の無料配布
  • 大人と子どもがともに学べるWEBサイト、“コスモ子ども地球塾「エコネッツ」”の展開
写真:エコネッツ

機会の提供

(注)コスモ石油エコカード基金での活動です。

その他の取り組み

コスモ石油エコカード基金の取り組み

コスモ石油エコカード基金とは?

「地球のために何かをしたい」というコスモ・ザ・カード「エコ」会員の方々からの寄付金と、コスモ石油グループからの寄付金をもとに、地球環境貢献活動を行っています。

活動のコンセプト

「ずっと地球で暮らそう。」を合言葉に、石油と最もかかわりの深い環境問題「地球温暖化の防止」を中心に、環境問題にも密接に関係している課題「貧困」「食糧難」「開発」「生産/消費形態」「教育」など、本質的な問題解決につながるアプローチを取ることをコンセプトに、地球環境貢献活動を展開しています。そのため、基金スタッフ自らが地域社会や政府の人たちと直接話し合い、現地に精通するNGO/NPOなどのパートナーとともにプロジェクトをつくり上げています。同時に、環境保全の輪を広げていくためには、プロジェクトを通して地球環境問題の実態をより多くの方々にお伝えすることが不可欠であると考え、啓発活動にも力を入れています。

プロジェクト概要図 南太平洋諸国支援プロジェクト 循環型農業支援プロジェクトへ シルクロード緑化プロジェクトへ シンレイ山脈 森林・生態系回復プロジェクトへ 熱帯雨林保全プロジェクトへ 学校の環境教育支援プロジェクトへ 植林のための苗木供給基地プロジェクトへ 環境学校支援プロジェクトへ

熱帯雨林保全プロジェクト

熱帯雨林保全の第一歩として、焼畑農業に替わる定地での循環型農業普及を促進してきた同プロジェクトも、2006年度で5年目に入りました。ソロモン諸島では、荒地の開拓からスタートしたモデル研修農場で、初めて約50名の研修生が6ヵ月間の研修を終えて卒業。それぞれの出身地に戻り、循環型農業普及の担い手として活躍されることが期待されます。

写真
陸稲の苗を植える様子

南太平洋諸国支援プロジェクト

海面上昇の危機に直面するキリバス共和国で、海岸線の浸食緩和を目的に、マングローブの植林を行いました。2004年度から同国の植生や種子の選定など地域の人たちと準備を行い、2005年9月、ようやく植林にこぎつけました。当日には現地の子どもたちや住民、政府の人たち約360名が一体となりおよそ4,800本の種子を植えました。これからもこの活動を継続するとともに、気候変動による被害の実態を、広く社会に伝えていきたいと思っています。

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マングローブの植え方を教わる子どもたち

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