コスモ石油株式会社（本社：東京都港区、資本金：624億円、社長：木村彌一）では、大規模災害発生時における業務執行に備えるため、事業継続に関する基本方針・体制・手順等を定め、事業継続計画（Business Continuity Plan）として整備いたしました。

当社では今後もこのBCPを踏まえ、石油製品の安定供給を行うための一層の基盤強化に向けた対応を行ってまいります。尚、本計画の概要は以下のとおりです。

記

1. 基本方針
   1. (1) 『人命尊重』を最優先として活動を行う。
   2. (2) 従業員とその家族の安全を確保した上で、可能な限り石油製品の安定供給を行う。
   3. (3) 二次災害の防止・被災地の復旧・復興支援を行う。
2. 目的
   大規模災害時に、残存する能力で優先すべき業務を継続させ、可能な限り短時間（目標復旧時間内）で再開できるように準備・対応・取り決めを行い、石油製品の安定供給に努める。
3. 主な内容
   ＜具体的想定災害：首都直下型地震　M7.3＞
   1. (1) 組織体制と指揮命令系統
   2. (2) 情報システム
   3. (3) 製品・サービス供給
   4. (4) 生命の安全確保と従業員行動基準
   5. (5) 二次災害の防止
   6. (6) 地域との協調・地域貢献
   また事前対策として、災害用備蓄品及び防災用品の整備、衛星電話等の適正配備による通信の確保、安否確認システムの導入を完了し、今後、データセンター及び受注センターの耐震ビルへの移転、自社建物等の耐震診断及び必要に応じた耐震補強、什器備品等の固定による転倒防止等を順次実行していく。
4. 災害対応型給油所「ライフラインサポートSS」の展開
   1. (1) 目的
      大規模地震などの災害発生時に、被災地域での救援や地域復興を目的とした活動への支援を通じ、地域社会への安心感を提供する。
   2. (2) 対応策
      災害発生時の運営体制整備などの諸条件を満たす災害対応型給油所を「ライフラインサポートSS」とし、各給油所の災害対応に関するハード面及びソフト面の更なる強化を図り、災害発生時の石油製品供給の備えとする。
   3. (3) 対象SS
      首都圏における系列SS
5. 首都直下型地震を想定した訓練の実施
   1. (1) 日時
      2006年10月初旬
   2. (2) 目的
      首都直下型地震の想定被害シナリオに基づいたシミュレーション訓練を行い、被害・影響に対する対応能力の向上を図るとともに、今般策定したBCPの内容を検証することにより、当社における危機管理体制の強化を行う。

上記の内容で災害時対応の基本的事項を取り決め、併せて各業務の詳細についてマニュアルを整備いたしました。今後につきましては、具体的訓練を実施しながら、事業継続計画の点検・見直しを行なっていきます。