（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項
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前連結会計年度 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 |
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(1）取引の内容及び利用目的等 |
(1）取引の内容 |
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通貨関連においては、米ドル建ての原油、石油製品の輸入に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、先物為替予約および通貨オプション取引を利用しております。 金利関連においては、変動金利を固定金利に変換することを目的として、金利スワップ取引を利用しております。 商品関連においては、価格変動リスクをヘッジすることを目的として、原油・石油製品のスワップ取引並びに公開先物市場による取引を行っております。 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。 |
当グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では、先物為替予約及び通貨オプション取引、金利関連では、スワップ取引、商品関連では、原油・石油製品のスワップ取引並びに公開先物市場による取引を行っております。 |
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(2）取引に対する取組方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 |
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① ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ③ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (2）取引に対する取組方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 いずれの取引も、実需原則を基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 |
(3）取引の利用目的 当グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では、米ドル建ての原油・石油製品の輸入に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とし、金利関連では、変動金利を固定金利に変換することを目的とし、商品関連では、価格変動リスクをヘッジする目的で利用しております。 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。 ① ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ③ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
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前連結会計年度 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 |
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(3）取引に係るリスクの内容 通貨関連における先物為替予約取引、通貨オプション取引は為替相場変動リスクを有しており、金利関連取引における金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。また、商品関連の原油、石油製品スワップ取引は市場価格変動リスクおよび為替相場変動リスクを有しております。なお、いずれの取引も相手先は大手銀行、商社、石油会社等であり、信用リスクはほとんどありません。 |
(4）取引に係るリスクの内容 通貨関連における先物為替予約取引、通貨オプション取引については、為替相場変動リスクを有しており、金利関連取引における金利スワップ取引については、市場金利の変動リスクを有しております。また、商品関連の原油、石油製品スワップ取引については、市場価格変動リスク及び為替相場変動リスクを有しております。 なお、いずれの取引も相手先は大手銀行、商社、石油会社等であり、信用リスクはほとんどありません。 (5）取引に係るリスク管理体制 当社の通貨関連、金利関連及び商品関連のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限及び取引権限限度額等を定めた社内管理規程に従い、取引実施部署が常務会にて基本方針の承認を得て実行し、取引実績については常務会にて定期的に報告しております。 なお、連結子会社についても、社内管理規程に基づいて取引の実行と管理を行っております。 (6）「取引の時価等に関する事項」についての補足説明 「取引の時価等に関する事項」における契約額等又は想定元本額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。 |
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(4）取引に係るリスク管理体制 通貨関連、金利関連のデリバティブ取引の実行および管理は、財務部において社内管理規程に従い行っております。財務部長は先物為替取引は四半期ごと、その他の取引は半期ごとに常務会にて基本方針の承認を得るとともに取引実績も常務会に報告しております。 商品関連のデリバティブ取引は、需給部・海外部・産業燃料部と企画２部が協議を行い、年間取引の基本方針を作成し常務会での承認を得た上で、社内管理規程に従って実行しております。管理については需給部・海外部・産業燃料部の各部が管理するとともに企画２部が全社の取引の管理を行っております。また、需給部長・海外部長及び産業燃料部長は常務会にて半期ごとに取引実績を報告しております。 |
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(5）その他 「取引の時価等に関する事項」における契約額等又は想定元本額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。 |
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２ 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の種類、契約額等、時価及び評価損益
(1）通貨関連
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区分 |
種類 |
前連結会計年度 平成14年３月31日 |
当連結会計年度 平成15年３月31日 |
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契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
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市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
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買建 |
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米ドル |
66,642 |
－ |
67,424 |
782 |
50,691 |
－ |
51,445 |
754 |
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通貨オプション取引 |
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買建 |
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コール |
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米ドル |
666 |
－ |
7 |
0 |
6,611 |
－ |
92 |
33 |
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（注）１ 時価の算定方法
為替予約取引……………直物為替相場によっております。
通貨オプション取引……取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
(2）商品関連
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区分 |
種類 |
前連結会計年度 平成14年３月31日 |
当連結会計年度 平成15年３月31日 |
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契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
契約額等 （千ｔ） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
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市場取引以外の取引 |
原油先渡取引 |
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売建 |
303 |
－ |
351 |
△48 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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買建 |
161 |
－ |
175 |
14 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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製品スワップ取引 |
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受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
－ |
△1 |
△1 |
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受取変動・支払固定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
－ |
45 |
45 |
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（注）１ 時価の算定方法
期末日現在の原油価格については、ザ・マグローヒルカンパニーズの「プラッツ」アセスメント等に基づき、製品価格については、アーガスメディアリミテッドの「極東ＣＦＲ値」に基づいております。なお、スワップ取引の評価損益は、期末日現在の製品価格を基に将来予想されるキャッシュフローを現在価値に割り引いて算出しております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。