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社員とともに

個人およびその基本的人権を尊重するとともに、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組みます。

職場と家庭の両立支援

仕事と私生活のバランスのとれた働きやすい就業環境を提供することにより、社員の活性化と優秀な人材の確保につなげるとともに、育児と仕事の両立に関する支援を強化してきました。その結果、育児休職取得者は女性7名(取得率100%)、男性1名となりました。
また、有給休暇取得促進のためプリセット休暇制度を継続した結果、有給休暇取得日数は15.5日とベース年としている2006年度実績から2.6日増加しました。一方、福利厚生制度として新たに導入した「ウェルボックス*3」は非常に高い利用結果となり、ワーク・ライフ・バランス促進策として大いに寄与しました。

*3 ウェルボックス:旅行・レジャーおよびさまざまなライフプランに合わせて利用できる福利厚生制度のこと。
次世代育成認定マークの「くるみん」

産前産後休暇・育児休職取得人数、復職支援ツール受講者数

  2006年度 2007年度 2008年度
女性 男性 女性 男性 女性 男性
産前産後休暇取得人数 6名 0名 8名 0名 5名 0名
育児休職取得人数*4 6名
(8名)
1名
(1名)
4名
(7名)
1名
(1名)
7名
(12名)
1名
(1名)
復職支援ツール受講者数 3名 0名 8名 0名 7名 0名
育児休職取得率*5 83% - 75% - 100% -
*4 当該年度に休職を申請した人数 ( )内は当該年度中に休職を取得した人数
*5 産前産後休暇取得者が引き続き育児休職を取得した割合

介護休職取得人数

  2006年度 2007年度 2008年度
女性 男性 女性 男性 女性 男性
介護休職取得人数 0名 1名 0名 1名 0名 1名

有給休暇消化率

有給休暇消化率 86.1%

年次有給休暇付与日数

勤続年数 0年 1年 2年 3年
コスモ石油 15日 17日 19日 21日
労働法 6ヵ月:10日~6年6ヵ月:20日
(注)別途、傷病等で取得できる積み立て有給休暇あり

労働時間(組合員平均:年間)

所定労働時間 1,820時間
超過勤務時間*1 89時間
総労働時間 1,909時間

*1:超過勤務時間-有給休暇取得時間

※第2次連結中期人権/人事計画では、日勤者の年間総労働時間を目標としているため(1900時間以下)2008年度から日勤者平均とする。
 (2007年度は交替勤務者を含め算出していた。)

雇用の安定/再就職支援

「改正高年齢者雇用安定法」の施行を受けて、2006年4月より60歳定年以降の社員を対象としたシニア社員制度を導入し、2009年3月末現在、114名が各職場で活躍しています。
また、外部企業への再就職支援として、55歳時の定年前研修「生活設計研修=ライフデザイン研修」に加え、定年退職後に再就職を希望する社員が履歴書の書き方や面接での対応方法などを習得する「実務研修=セカンドキャリア研修」を実施しています。2008年度はライフデザイン研修に145名、セカンドキャリア研修に48名の参加者がありました。

ライフデザイン研修

管理職対象
実施日 開催地 対象者数 受講者数 受講率
1月29日~30日 湘南セミナーハウス 35名 20名 57%
3月10日~11日 湘南セミナーハウス 35名 24名 69%
合計 70名 44名 63%
研修時間:時間/人 14時間
受講率は2008年対象者のみにて算出

組合員対象
実施日 開催地 対象者数 受講者数 受講率
11月25日~26日 堺製油所 25名 9名 36%
12月15日~16日 四日市製油所 24名 15名 63%
12月17日~18日 四日市製油所 23名 11名 48%
1月14日~15日 千葉製油所 55名 18名 33%
1月20日~21日 湘南セミナーハウス 26名 9名 35%
2月3日~4日 コスモ松山石油 12名 8名 67%
3月2日~3日 坂出製油所 20名 6名 30%
3月12日~13日 湘南セミナーハウス 27名 11名 41%
3月17日~18日 堺製油所 25名 14名 56%
合計 237名 101名 43%
研修時間:時間/人 13.5時間

定年退職前研修・セカンドキャリア研修

実施日 開催地 対象者数 定年退職前研修 セカンドキャリア研修
受講者数 受講率 受講者数 受講率
5月12日~14日 湘南セミナーハウス 49名 45名 92% 14名 29%
9月3日~5日 湘南セミナーハウス 52名 50名 96% 16名 31%
12月1日~3日 湘南セミナーハウス 44名 41名 93% 6名 14%
2月26日~28日 湘南セミナーハウス 55名 52名 95% 12名 22%
合計 200名 188名 94% 48名 24%
研修時間:時間/人 11.0時間 8.0時間

労使

社員の身分や雇用などの労働条件に影響が生じる場合は、労使双方が事前協議を行うことを「労働協約」に明記し、経営トップ層と労働組合との定期的な協議会や各種委員会を、本社、各事業所において必要に応じて開催しています。
また、労使にて過重労働による健康障がい防止、時短推進などを目的とする「労働時間適正管理検討委員会」を開催し、36協定の遵守や夏季や冬季の長期有給休暇取得を推進しています。

労使

1.経営協議会 1回 情報交換
2.労使協議会 5回 春闘、職場改善
3.労働時間適正管理委員会 12回 時短推進
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